robot home kit 保証規約
robot home kit 機器保証規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社rh labo（以下、「当社」といいます。）が robot home kit 機器売買契約約款に基づいて販売したrobot home kit に関する機器（以下、「本機器」といいます。）の 保証条件について定めるものです。
当社は、当社が指定する本機器の引渡日から起算して1年の間（以下、「保証期間」といいます。）に、 本機器の取扱説明書等に定める正常な使用方法の下で本機器に不具合が生じ、かつ当該不具合について当社が故障と判断した場合には、 本規約に定めるところに従って、当社の裁量により新品、同等品又は本機器と同等の機能を実現可能なソフトウェア （以下、「代替ソフトウェア」といいます。）と交換することを保証します。
保証の対象となるのは本機器の本体部分のみであり、ソフトウェア、本機器の本体部分以外の物件（本機器の付属品・消耗品を含みます。）、 又は本機器若しくは本機器内に保存されたデータ等は保証の対象とはなりません。
保証期間内においても、当社が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合は、保証の対象とはならず、有償での対応となります。
- 当社から本機器を購入したことの証明がなされないとき。
- 製品番号がある本機器において当該番号を判別できないとき。
- 購入後の輸送及び移動時の落下・衝撃、管理・保管上の不備等、お客様の取扱いが適正でないために生じた故障又は損傷のとき。
- 本機器の加工、組立て、施工、管理、メンテナンスの不備等に起因して不具合が生じたとき。
- 表示された本機器の性能を超えた性能を必要とする場所に取付けられたことに起因して不具合が生じたとき。
- 建築躯体の変形等本機器以外の不具合に起因して本機器に不具合が生じたとき。
- 本機器又は本機器の部品の経年変化（使用に伴う消耗、摩耗等を含みます。）、経年劣化（樹脂部品の変質、変色等を含みます。）、又はこれらに伴うサビ、カビその他類似の不具合が生じたとき。
- バッテリーパック等有寿命部品について、使用環境により保証期間中に寿命に達したとき。
- 自然現象、住環境に起因する結露等の不具合が生じたとき。
- 環境が特に悪い地域又は場所での腐食又は不具合が生じたとき。
- 天災その他の不可抗力（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地盤沈下、落雷、火災を含みますが、これらに限りません。）に起因して不具合が生じたとき。
- 施工当時実用化されていた技術、知識では予測することが不可能な現象又はこれが原因で不具合が生じたとき。
- 犬、猫、鳥、鼠等の小動物の害に起因して不具合が生じたとき。
- 引渡し後の使用上の操作誤り、調整不備又は適切な維持管理を行わなかったことに起因して不具合が生じたとき。
- 本機器の組立て、取付け、修理、改造（必要部品の取外しを含みます。）等に起因して不具合が生じたとき。
- 本来の使用目的以外の用途に使用されたことに起因して不具合が生じたとき、又は当該使用目的と異なる使用方法によって不具合が生じたとき。
- 犯罪等、不法な行為に起因して不具合が生じたとき。
- 前各号に掲げる他、当社が新品又は同等品との交換が不適当と判断したとき。
本規約に基づいて交換した本機器の保証期間は、交換後90日間又は当該交換された本機器の残余保証期間のうち、いずれか長い期間とします。 その期間内に交換した本機器に不具合が生じた場合、当社は、再び交換の責任を負うものとします。 なお、交換された旧部品は当社が任意に処分できるものとします。
当社が本機器に関して負う責任は、第１条（保証内容）に基づく本機器の新品、同等品若しくは代替ソフトウェアとの交換、 又は第４条（再交換）に基づく本機器の再度の交換に限られるものとし、当該責任を除き、当社は、お客様に対し、 本機器又は本機器の使用から生じた損害（逸失利益、その他の間接損害を含みます。）、第三者からの、 又は第三者のためになすお客様からの請求への対応を含め、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
- 当社は、お客様の利益に適合する場合、又は変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性がある場合、本規約を随時変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、本規約の変更条件及び適用開始日を当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により事前に通知するものとします。
- お客様は、本規約の変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知日から5日以内に書面にてその旨を当社に通知するものとします。その場合、当該買主には旧規約が適用されるものとします。
当社は、日本国内のみにおいて本規約に従った保証を行います。本機器の海外での使用について、当社は、有償無償の如何にかかわらず、いかなる対応も行いません。
2018年8月1日制定
2020年4月24日改定
2020年12月1日改定
2021年4月1日改定
2022年6月20日改定
2024年2月1日改定